BIM制度ロードマップ 一覧表
| 時期 | 制度・内容 | 建設会社の対応 |
|---|---|---|
| 〜2025年度 | 建築確認申請の電子申請が全自治体で導入完了 | 電子申請への移行 |
| 2026年4月〜 | BIM図面審査スタート（任意） BIMソフト作成のPDF+IFCデータで申請可能に | BIMソフト検討・研修開始 |
| 2027年度 | 全国規模でのBIM確認申請が本格化 | BIM運用体制の整備 |
| 2029年春 | BIMデータ審査へ移行 IFCデータが審査の対象に | DX対応が事実上必須に |
| 2040年目標 | i-Construction 2.0：生産性1.5倍・省人化30% | AIと連携した次世代施工体制 |
2026年〜今から始めるべき準備
ステップ1：自社の設計ソフトのBIM対応状況を確認
現在使っているCADソフトがBIM対応しているか確認。Vectorworks・Revit・ArchiCAD・ARCHITREND ZEROなどがBIM対応製品として挙げられます。
ステップ2：補助金を活用してBIM導入コストを下げる
国交省「建築GX・DX推進事業」補助金（設計上限3,500万円・工事上限5,500万円）と「人材開発支援助成金」（研修費75%助成）を組み合わせることで、導入コストを大幅に削減できます。
ステップ3：スタッフのBIM研修を計画的に実施
BIMの習得には3〜6ヶ月以上が必要です。2029年に慌てないよう、2026〜2027年のうちから研修計画を立てることが重要です。
💰 BIM導入に使える補助金・助成金
- 建築GX・DX推進事業（国交省）：設計上限3,500万円 / 工事上限5,500万円
- ものづくり補助金：最大3,500万円（BIM対応設備投資に活用可）
- 人材開発支援助成金：BIM研修費の最大75%助成
- デジタル化・AI導入補助金：BIM関連ITツール導入に活用可能