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補助金・助成金・融資の違い ― まず押さえるべき3分類
💰 補助金
国・自治体が政策目的で支給。審査あり・競争制・返済不要。
採択されれば原則返さなくてよい。
🏆 助成金
厚労省系が中心。条件を満たせば原則支給。返済不要。
補助金より確実性が高い。
🏦 融資
政府系・信金・銀行。低利で借りられる公的融資が建設業に有利。
返済が必要。
本ページの情報は2026年4月時点のものです。補助金・助成金は年度や公募回数によって内容が変わります。申請前は必ず各省庁・機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。情報の誤りにより生じた損害について当サイトは責任を負いません。
Subsidy / 補助金
建設業が使える補助金（2026年版）
補助金は審査を通過した場合に支給される「競争制」の制度です。採択後に事業を実施し、後払いで精算されます。先払いではないため、一時的な立替資金の準備が必要です。申請には事業計画書の作成が必須で、専門家（中小企業診断士・行政書士）のサポートを活用すると採択率が上がります。
01
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助上限額
最大3,500万円
（大幅賃上げ特例適用時）
補助率
中小企業：1/2
小規模事業者：2/3
小規模事業者：2/3
対象経費
機械装置・システム構築費
技術導入費・専門家経費 等
技術導入費・専門家経費 等
🔑 建設業での活用ポイント
- 最新ICT建機・ドローン測量システムの導入が採択されやすい
- 施工管理アプリと連動するシステム構築費も対象
- 2026年度から「中小企業新事業進出補助金」と統合予定。申請枠が変更される可能性あり
- 賃上げ要件（給与支給総額の引上げ）を満たすと補助上限・補助率が上乗せ
02
デジタル化・AI導入補助金
旧：IT導入補助金 → 2026年度から名称・内容変更
補助上限額
450万円
（枠・類型により異なる）
補助率
1/2〜3/4
（枠により異なる）
（枠により異なる）
対象
ITツール導入費
AI活用・セキュリティ対策
AI活用・セキュリティ対策
🔑 建設業での活用ポイント
- 施工管理アプリ（ANDPAD・Kizuku等）の導入費用が対象
- AIを活用した工程管理・見積システムの導入にも活用可能
- 2026年度からAI活用ツールが対象に明示され、より使いやすくなった
- セキュリティ対策枠は採択率が高めで狙い目
03
建築GX・DX推進事業（国土交通省）
BIM導入・脱炭素化に特化した建設業向け補助
補助上限額（設計）
3,500万円
補助上限額（工事）
5,500万円
対象
BIMモデルの作成支援・ソフト費・講習会費。木造建築の普及に関するプロジェクト等
🔑 建設業での活用ポイント
- 2026年4月スタートのBIM図面審査対応に向けたBIMソフト・研修費用に活用
- 設計段階のBIMモデル作成支援として上限3,500万円は大型投資に対応
- 木造・中大規模建築を手がける工務店・建設会社に特に有効
04
小規模事業者持続化補助金
補助上限額
200万円
（創業型は250万円）
補助率
2/3
（赤字事業者等は3/4）
（赤字事業者等は3/4）
対象経費
HP制作・広告宣伝費
設備費・展示会出展費
設備費・展示会出展費
🔑 建設業での活用ポイント
- 会社HPのリニューアル・SEO対策・集客ツール導入に活用
- 展示会（産創館DX展・勧業展等）への出展費用が対象
- 従業員5人以下の小規模事業者が対象（建設業は20人以下）
05
中小企業新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）
2026年度から事業再構築補助金が衣替え・統合
補助上限額
最大7,000万円
（規模・枠により異なる）
補助率
1/2〜2/3
（枠・条件による）
（枠・条件による）
🔑 建設業での活用ポイント
- 土木・建設会社がリサイクル・再生エネルギー・AI事業へ参入する際に有効
- 2026年度からものづくり補助金と統合し「新事業進出補助金」に。内容が一部変更予定
- 大型プラント・特殊車両の購入でも活用実績多数
Grant / 助成金
建設業が使える助成金（2026年版）
助成金は補助金と違い、要件さえ満たせば原則支給される制度です（主に厚生労働省管轄）。競争がなく確実性が高いため、計画的に活用できます。ただし、雇用保険の加入・就業規則の整備など、前提条件の整備が必要です。社会保険労務士（社労士）に相談すると申請がスムーズです。
01
人材開発支援助成金（訓練等支援給付金）
助成率（中小企業）
最大75%
（賃金助成 + 経費助成）
対象訓練
AI・DX・ICT研修
OFF-JT全般
OFF-JT全般
受給可能額
経費の最大75%
＋賃金助成も支給
＋賃金助成も支給
🔑 建設業での活用ポイント
- ライモBizなどのAI研修コンテンツの受講費用に活用可能（最大75%助成）
- 施工管理・BIM・AI活用など、建設業のDX研修全般が対象
- 社員を研修に参加させるだけで助成。採択審査なしで確実
- 事前に「訓練計画届」の提出が必要（研修開始の1ヶ月前までに申請）
02
建設労働者確保育成助成金（建設業主専用）
助成内容
経費＋賃金助成
1人あたり上限10万円／訓練
対象訓練
技能講習・特別教育
安全衛生教育・技術検定
安全衛生教育・技術検定
🔑 建設業での活用ポイント
- 足場組立作業主任者・玉掛け・移動式クレーン等の技能講習費用をカバー
- 建設業許可を持つ中小事業主が対象。比較的利用しやすい
- 受講費用だけでなく、受講中の賃金相当分も助成される
03
業務改善助成金
助成上限額
最大600万円
（特例事業者・賃上げ幅による）
助成率
4/5〜9/10
（賃上げ幅・規模による）
（賃上げ幅・規模による）
要件
事業場内最低賃金を
30円以上引き上げ
30円以上引き上げ
🔑 建設業での活用ポイント
- 賃上げと同時に機械設備・ITツール・パソコン導入費用を助成
- 2026年度は自動車（トラック等）やパソコンも対象になる特例あり
- 賃上げを計画している場合は真っ先に申請を検討すべき
Financing / 融資
建設業が使える公的融資・制度融資（2026年版）
融資は返済が必要ですが、民間金融機関より大幅に低金利で、担保・保証人不要の制度が多くあります。補助金との併用も可能で、補助金で賄えない部分を融資で補うのが賢い資金調達です。建設業は工事代金の回収サイクルが長いため、つなぎ融資の活用も有効です。
01
日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金
旧：新創業融資制度（2024年3月廃止）の後継制度
融資限度額
3,000万円
（運転資金は1,500万円）
担保・保証人
原則不要
（税務申告2期未満）
（税務申告2期未満）
自己資金要件
撤廃済
（2025年3月〜）
（2025年3月〜）
🔑 建設業での活用ポイント
- 創業後2期を終えていない建設業者でも無担保・無保証人で申請可能
- 車両・重機の購入、運転資金として活用。「資金使途」が明確だと審査が通りやすい
- 2025年3月から自己資金要件が撤廃され、より申請しやすくなった
- 申請から融資実行まで平均2〜3週間。急ぎの場合は早めに相談
02
信用保証協会保証付き融資（マル保融資）
融資限度額
3,500万円
（創業関連保証の場合）
特徴
担保・保証人不要
返済期間が長い
返済期間が長い
🔑 建設業での活用ポイント
- 創業後5年以内まで利用可能（公庫より創業要件が長い）
- 取引銀行・信用金庫経由で申請。銀行との関係強化にもなる
- 公庫と異なり保証料がかかる点に注意。ただしプロパー融資への橋渡しになる
03
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
融資限度額
2,000万円
担保・保証人
不要
前提条件
商工会・商工会議所の
経営指導を6ヶ月受ける
経営指導を6ヶ月受ける
🔑 建設業での活用ポイント
- 商工会・商工会議所で6ヶ月以上経営指導を受けることが条件（商議所への加入が必要）
- 審査基準が比較的緩く、無担保・無保証人で利用しやすい
- 大阪商工会議所南支部等の活動と組み合わせることで、融資要件をクリアしやすい
04
制度融資（都道府県・市区町村の制度融資）
融資限度額
自治体による
（〜5,000万円程度）
（〜5,000万円程度）
特徴
自治体が利子補給
実質金利が非常に低い
実質金利が非常に低い
🔑 建設業での活用ポイント
- 都道府県・市区町村が利子補給を行うため、実質金利0〜1%台の場合も
- 大阪府・大阪市など各自治体の「小規模企業振興融資」等を確認
- 取引している信用金庫（永和信用金庫等）経由で申込可能なケースが多い
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